令和7年度
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
所在地（市町村）／那覇市
業種／IT・インターネット、産業支援機関
事業内容／DX推進、スタートアップ支援、県内外のIT企業誘致ほか
従業員数／80名
ホームページ：https://isc-okinawa.org/
外郭団体にこそおすすめ！制限を崩す材料に
本事業に応募したきっかけと事業に期待したことを教えてください。
弊社には採用に関する課題が2つありました。
ひとつは募集時期です。補助事業の人材募集であるため、制度上4月1日付けでしか採用ができません。一般的に4月入社を目指す求職者は多く、この時期から人を探すのは非常に困難でした。もうひとつは募集内容です。ICT関連の事業でありながら、部署の仕事は現場重視のいわば“昭和気質”。実際に足を運び、話を聞くことを大切にする働き方が中心ですが、その雰囲気が既存の広告文では十分に伝わらず、ミスマッチが起きていました。求人文を変える必要があると上司に打診しても、「フォーマットが決まっているため変更は難しい」と言われてしまいます。
小宮さんとは前職からのつながりがあり、課題を率直に相談したところ本事業を紹介してもらいました。ターゲットの見直しに加え、プロの視点で広告文を提案してもらうことで、上司への交渉材料になることを期待しました。
事業ではどんなことを行いましたか？
まず社員7名に、入社理由や長く続けられている理由についてヒアリングを行ってもらいました。その結果をもとに、弊社が外部からどのように見られているのか、どのようにPRするのが効果的か、どんな人物像をターゲットにすべきか。細かい設計を改めて見直しました。その内容を踏まえ、役員および一部役職者に向けた説明会を小宮さんより実施。全体的に興味深く聞いてもらった印象があり、特に「外からどう見られているか」という分析には強い関心が集まり、公的機関のイメージが先行していることが共有されました。その結果、現場を大切にする姿勢や、アグレッシブな風土を積極的に発信していく必要性を改めて認識。その認識を土台として、求人広告文の修正にも取り組むことができました。
事業でどんな結果が得られたと感じていますか？
まず、採用体制そのものが変わりました。最大の課題だった求人開始時期が4月から1月へ前倒しされ、求人広告の文章も調整できるようになりました。説明会でプロの視点から採用課題を可視化したことが、社内交渉の後押しになったと考えています。その結果、2名の採用につながりました。
外郭団体である弊社は、意思決定にさまざまな制限があります。しかし、だからこそ柔軟に見直していく視点が必要だと感じています。その際、本事業のように第三者の専門的な視点を取り入れることは、大きな力になると実感しました。
さらに、本事業は採用の枠を超え、会社全体のコンセプトを見直す機会にもなりました。たとえば、弊社は補助先を選定する立場にありますが「どのような事業者を支援するのか」という基準がより明確になりました。同じ補助事業を扱う組織として見ても、本事業は自由度が高く、柔軟に対応してもらえる点に大きな価値があると感じています。
取り組みの成果